契約更新業務

定期借家契約などの特約が無い場合は、賃貸借契約の更新が必要になります。賃貸借契約の期間は一般的に2年間と言われており、入居して2年が経過した時点で、入居者に契約更新または、解約かを選択してもらいます。

一般的には、入居者に更新するか否かの通知をするのは、おおよそ契約満了日の約2～4ヶ月前で、更新料は家賃の1～2ヶ月分が相場と言われています。この更新料は入居者から支払われるもので、その半分を更新事務手数料として不動産管理会社へ支払うケースが多いようです（管理会社とオーナー様との契約によります）。また、更新の際には、新規契約時と同様に、再度、契約書を作成することが一般的のため、添付書類や保証人の実印などを省略することが多いようです。しかし、入居者の状況が変化しているかもしれないという理由から、保証人の承諾（捺印）などをもらうこともあります。

定期点検&メンテナンス

建物を定期的に点検し、必要に応じてメンテナンスを行うのも建物管理業務の一つです。定期点検では、廊下や階段、エレベーター、玄関、駐車場などの「共用部分」や、外壁などの「外観」、電気や水道、ガスなどの「設備」などを確認します。

なかでも、非常ベルやスプリンクラー、消火器などの点検は「法定点検」と呼ばれ、期日までに点検を行い、報告することが義務付けられています。これを怠ると、罰則を受ける場合もあるため注意しましょう。また、万が一事故の発生により大きな被害が出た場合、物件の所有者もしくは管理者の責任が問われます。法定点検を行わなかったことによる事故だと判断された場合、不法行為の責任が問われる場合があります。なお、物件によっては、警備員が常駐していたり、監視カメラがあったりすることがあります。その際は、警備会社との連携も求められます。

上記のような「法定点検」以外にも、建物をきれいに維持するためにも、日々の清掃業務なども重要なメンテナンスの一つと言えます。

客付け(空室対策)

賃貸住宅経営での主な収益は、入居者の家賃です。空室が出ると、その分家賃収入が減ってしまいます。また、住んでいた入居者が退去した場合、すぐに新たな入居者が決まるとは限りません。空室の期間をなるべく減らすためにも、客付けは最も重要な不動産管理業務の一つと言えます。

広告宣伝活動

「客付け」のためには、基本的には広告宣伝活動が重要です。ホームページやポータルサイト、Web広告などを活用したWeb上の宣伝を中心に、従来の型である紙媒体を使った宣伝まで、多彩なスタイルで広告宣伝活動を行います。

入居希望者の内見案内対応

入居希望者が内見をする際に、案内対応を行います。入居希望者が安心して部屋・家を決められるような丁寧な接客を心掛けております。

工事・リフォーム必要時の発注

長期修繕計画によっては、工事・リフォームが必要になることも考えられます。老朽化などで下がってしまった物件の価値を上げるために、工事が必要な箇所を指定し、発注先の業者を選定、実際に工事が施工されるまでのコントロールを行います。

工事やリフォームは、破損個所の修繕だけでなく、空室対策の手段でもあります。ユニットバスをバス・トイレ別の部屋に変えたり、砂利の駐車場をコンクリートに代えたり、壁紙を張り替えたりなど、物件の問題点を洗い出すことで、設備環境を整え、集客力アップも狙えます。

納税管理人業務

納税管理人とは、納税の手続きを代理で行う存在です。たとえば、海外で働く場合に納税管理人の選任が義務付けられています。

納税管理人を選任すると、税金に関する書類の作成や提出、受取りまで納税管理人が行います。海外に在住している場合等は、国税当局が納税者の所在を把握して連絡を取ることが容易ではないので、納税管理人の選任を義務付け、納税者に代わって税金の処理を行います。そのため、納税者はいちいち帰国する必要はありません。